2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと
それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと
内閣府が決めた話を、いや、これ駄目ですよなんということをうかつに言える立場にはありませんから、私どもとしては、厳しいということは確かですけれども、七月の段階でどういったものが出てくるかというのを見極めた上でないと、基本としては財政健全化というのをきちんと取り組む姿勢を我々が示しているからこそ、これだけ今回も大量な赤字公債を出したにもかかわらず、日本の十年の国債の金利はびたとも動きませんし、円・ドル交換レート
円も、対ドル交換レートが七十九円八十銭とかいうものから百十何円までドルの価格が上がり、円の価格が下がる等々、いろんな効果があって、企業にも影響を及ぼしたことは事実だと思いますが、それによって、私どもとしては引き続きデフレ対策と、正確には資産のデフレに対する対策だと思いますが、それにどうやっていくかというのにつきましては、今後、金融の政策に関わるところなので、これは黒田日銀総裁の専権事項だと思っております
一番大きなものは、やっぱり対ドル交換レートの円の価格なんかというのはもう全然変わったものになりましたので、この間ずっと七十幾らまで放っておかれたので、そういった意味では、これは、財政というよりは日銀の金融の緩和によってこれは間違いなく円安ドル高に振れた、大きな理由の一つはこれだと思っております。
今、安倍政権になって、いろいろな意味で、株価が変わったり、対ドル交換レートが円安に振れたりしたおかげで、企業収益、なかんずく輸出を主にしておられる部分の多い会社というのは急激に収益が改善しつつあるというのは、もうトヨタを引くまでもなく、これまで税金を払っていない会社の一つですから、それが間違いなく払うようになられたというのはまことに喜ばしいことなんだ、私どもはそう思っております。
（拍手） 私が国会に議席を得ました昭和四十三年は、我が国において、大学紛争が大変大きな世間の問題となっておりましたが、当時の日本の経済は、一般会計予算がわずか五兆七千億円、円ドル交換レートが三百六十円でございましたし、外貨準備高は二十八億ドルのわずかでございましたが、二十五年たちました今日、日本の一般会計予算は七十二兆円を超え、円ドル交換レートは百十五円前後となり、三倍強の通貨の力ができてまいりましたし
この七％程度の関税について、それを一％下げる、二％下げるということが仮に議論されてそういったことが行われる、政治的なイシューとして取り扱われるということについて大変疑問がございますのは、そういった反面、為替につきましては現在の円・ドル交換レートに象徴されますように、非常に短時日の間に為替が一割も二割も振れるという状況がございまして、関税を操作することによる貿易拡大効果よりも、むしろ為替の変動によります
そして、先進国の輸出物価指数や消費者物価指数、対ドル交換レートを勘案して原油の価格の調整を行うという状況ですね。先進国の実質成長率に対応して原油の価格を引き上げるというような一つは戦略を持っておるわけです。そういう立場からいきますと、やはり原油の価格が上がれば先進諸国の、石油消費国の物価水準は上がってくると。全体的にやはり先進諸国の物価水準というのはずっと上がりつつあるわけです。
私はインフレとデフレという国民にわかりやすいことばで表現したわけですが、いまのわが国の国民生活あるいはわが国の経済活動もろもろを判断する場合に、私がいま申し上げました外貨の保有高並びに円の対ドル交換レートというものを含めた外貨保有高というものと、そしてもう一つは国内におけるもろもろの消費者物価あるいは卸売り物価というものの物価高という二つを判断して、わが国の国民生活並びに経済活動というものをはかるものさしとして
ですから、日本においても三百六十円をかりに三円六十銭に対ドル交換レートを変えようとする場合には、当然フランスがとったように、三年間同じ品物に旧フランならば一千円、新フランならば十円というふうに表示している間に、逐次みんながなれていって、三年間に旧フランは解消していったということでありますから、そういうことの措置は、将来日本においてもデノミネーションをやらなければならないし、やる場合においては、当然そういう
○戸叶委員 いまの沖繩のドル交換レートの問題は、それはいま外務省のほうに伺っても担当でないのでおわかりにならないかもしれませんけれども、これは大蔵省に聞いたらわかりますか。それともまだ先にいかなければわからないという答弁しか得られないでしょうか。
○伊藤説明員 二十四年の四月に一本レート三百六十円が決定されるまでは円・ドル交換レートはございませんので、それ以前につきまして八億四千七万ドルが何円になるかということは計算はできないと思います。当時の軍票と円との交換レートもございますけれども、これは実勢を反映するものでありませんし、また為替レートが一本化されておりませんので計算することはできないと考えております。